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ファミリーマートが福祉サービス拠点を目指し社員や店長に介護関連の資格を取得させるようです。
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７日、コンビニエンスストア業界３位のファミリーマートは介護関連の資格を社員や店長に取得させて、福祉サービス拠点として店舗を活用する構想を明らかにしました。
まず、構想の第１段階として商品の宅配を、来年度中にフランチャイズ（ＦＣ）店に導入する予定で、すでに一部の直営店では実験的に始めていますが、高齢者向けに弁当の週替わりメニューを組むなど福祉サービスへ向けて本格展開します。
次いで、本格的な福祉サービスへ向けて、ホームヘルパーなど介護関連の資格取得を従業員らに促します。
ＦＣ店長は業務上、取得が難しい場合も想定されるので、当初は店舗支援要員である「スーパーバイザー」（ＳＶ）の社員に福祉サービスのための介護資格を持たせる予定で、約１０００人いるＳＶの「半数以上に取得させる」（同社）といいます。
そして、最終的には、商品の配達者が訪問先の高齢者らの安否確認や、家事などの面倒をみる本格的な福祉サービスにも踏み込みたい考えのようです。
ファミリーマートは高齢化社会に対応した福祉サービスを柱にすることで競争力向上を狙っており、今後、関連法令の研究や、収益に結び付ける事業モデルの検討を進めて、介護ビジネスへの本格的な参入も視野に構想の詳細を詰めるようです。
