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ＹｏｕＴｕｂｅが権利侵害の防止策について日本の事業者らに歩み寄りを見せる回答を行ったようです。
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今月５日に、動画投稿サイトＹｏｕＴｕｂｅに対して著作権侵害行為の事前防止策を、日本の放送事業者・権利者団体らが要請していた問題で、１５日付けでＹｏｕＴｕｂｅが要請文に回答していたことが明らかになりました。
上記の事業者らはＹｏｕＴｕｂｅに対して、１５日までに回答するよう要請していました。
ＹｏｕＴｕｂｅは、ＹｏｕＴｕｂｅから上級者を訪日させ、日本でのビジネス展開のための話し合いをする場を設ける用意があるという内容を、ＣＥＯの「Ｃｈａｄ Ｈｕｒｌｅｙ」氏と、ＣＴＯの「Ｓｔｅｖｅe Ｃｈｅｎ」氏による連名で回答文を返しました。
ただし、ＹｏｕＴｕｂｅは少人数で運営しているため、日程調整の猶予がほしいこともあわせて要請しているようです。
事業者らからＹｏｕＴｕｂｅに対して、５日付けで発表された要請内容は、以下の３点です。
(1) 「投稿者本人が著作権を有せず、権利者の許諾も得ないまま映像作品を投稿またはアップロードする行為は違法であり、民事・刑事上の責任を問われる場合がある」ことを、ＹｏｕＴｕｂｅのトップページに日本語で掲示すること
(2) 今後アップロードするユーザーに対しては、氏名・住所などを登録させ、その情報を保持すること
(3) 以前、これら２３団体・事業者の求めに応じて、ＹｏｕＴｕｂｅが６月以降に削除した映像作品をアップロードしたユーザーについて、以後投稿できないようにアカウントを無効とすること
これに対して、１５日付のＹｏｕＴｕｂｅからの回答の要旨は以下の通りです。
(1) ＹｏｕＴｕｂｅが掲載している著作権の尊重に関する注意事項を、日本のユーザー向けに日本語で掲載する用意がある
(2) 利用者認証については、現在でも特定の情報を求めているが、改善に努力する
(3) ＹｏｕＴｕｂｅはこれまでも著作権侵害を含む利用規約違反を繰り返すユーザーのアカウントを削除してきた
また、ＹｏｕＴｕｂｅに削除を求める際の簡易ツールを所持していない場合、ＹｏｕＴｕｂｅ側からこれを提供する意向も示されたそうです。
このＹｏｕＴｕｂｅからの回答文を受けて、事業者らは２２日に会議を開き、回答の評価と対応を検討する予定です。
