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ソフトバンクモバイルは、新料金プランの月額基本料を７割引きとした「キャンペーン料金」が景品表示法で禁止されている「不当な二重価格表示」に当たるのではないか、と指摘されていることを受けて来年１月１６日以降は、これを継続しない方針を固めました。
これは、ＫＤＤＩからの申告を受けたことで、公正取引委員会が調査に乗り出しており、ソフトバンクモバイルは正規料金に戻すことが適当と判断したようです。
ソフトバンクモバイルは、携帯電話会社を変更しても番号を継続できる「番号ポータビリティー」（番号継続制度）に合わせて、「通話料０円、メール代０円」を前面に打ち出した新料金プランの「ゴールドプラン（予想外割）」を導入していました。
そして、このプランへの加入者を増やすためにソフトバンクモバイルは、来年１月１５日までに加入すると「永久的に月額基本料が通常の７割引の２８８０円となる」とするキャンペーンを実施しており、大きな話題を呼んでいました。
しかし、来年１月１６日以降もソフトバンクモバイルがこのキャンペーン料金を続けた場合、９６００円という料金が適用される契約者が存在しないことになり、通常価格自体が架空で「７割引」という表示は実態を伴わない宣伝文句になります。 また、「通話料０円、メール代０円」とした広告表示については、０円を強調する一方、契約条件の「自社間同士限定」や「時間帯制限」などが小さく書かれており、他社と比べてソフトバンクモバイルの方が、実態以上に有利だと誤認させる恐れがあると公正取引委員会に指摘されて、わずか１週間余りで広告修正を余儀なくされています。 このキャンペーンが打ち切られた場合、短期的にはソフトバンクモバイルへの駆け込み需要が期待されますが、長期的に見ると新規顧客の獲得の低迷につながる恐れがあり、これまでの広告内容の修正に比べると影響は大きそうです。 ソフトバンクモバイルの正規基本料と他社の同等水準の料金プランを比べると、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は、それぞれ３００分、２６２分と十分な月間無料通話時間が設定されているうえ、他社への通話料はソフトバンクモバイルのそれよりも割安です。 競争力低下が避けられない状況のソフトバンクモバイルですが、今後、最大商戦期である来春へ向け、ソフトバンクモバイルとして新たなサービスや料金施策の立案が急務となります。
ソフトバンクもauやドコモを叩き潰そうという気持ちでMNP激戦区入りしましたからね…それなりに必死になってたということは分かりますけどね。・ω・*
ただ、\0とか予想外割とか、もう少しユーザーフレンドリーかつ公平な表現で料金プランを説明して欲しいですね…(*´・д・`)ノ
不公平が、今のような公正取引委員会による指摘を生んできましたからね…；＞＜
コメントありがとうございます。
>>リルーンさん
体力勝負を挑むのはいいですけど、消費者の不利益にならないようにしてもらいたいですね。
それでは、またよかったらお越しください。